- 連結粗利益+ETF関係損益等は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込み等の市場要因も相まって、前年比+5,499億円(+18.5%)の3兆5,156億円となりました。
- 経費は為替・インフレ等の不可避的増加に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤強化に向けた資源投下を継続した結果、前年比2,371億円増加の△2兆917億円となりました。一方で適切な経費コントロールを継続し、経費率は着実に改善しています。
- 連結業務純益+ETF関係損益等は、顧客部門、市場部門ともに好調に推移し、前年比+3,168億円(+27.6%)で着地し、1兆4,611億円となりました。業績見通し1兆3,500億円に対する達成率は108%となり、過去最高益を更新しました。
- 与信関係費用は、国内外の一部個社にて費用が発生したほか、中東情勢等の不透明な環境を踏まえフォワード・ルッキング引当△547億円を実施し、前年比△814億円の△1,330億円となりました。
- 親会社株主純利益は、業務純益の好調推移に加え、政策保有株式の売却益等も寄与し、前年比+ 3,631億円(+41.0%)の1兆2,486億円となりました。業績見通し1兆1,300億円に対する達成率は110%となり、過去最高益を大幅に更新しました。
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