- 連結粗利益+ETF関係損益等は、企業活動の活況が続く国内法人ビジネス、市場のボラティリティを的確に捉えた国内外セールス&トレーディングおよびバンキングの好調に加え、円金利上昇影響もあり、前年同期比+ 4,296億円(+ 25.6%)の2兆1,027億円となりました。
- 経費は成長領域やサイバー対応等のガバナンス強化に向けた資源投下に加え、為替・インフレ等の不可避的増加も相まって、前年同期比774億円増加の△1兆413億円となりました。一方で、粗利伸長に加え適切な経費コントロールにより、経費率は着実に改善しました。
- 連結業務純益+ETF関係損益等は、好調に推移した粗利を主因に前年同期比+3,695億円(+50.6%)で着地し、1兆994億円となりました。7月に開示した業績見通し1兆7,500億円に対して62%の進捗となっています。
- 与信関係費用は、前年度計上した大口戻入益の剥落により前年同期比△399億円の△75億円となりましたが、通期見通し△1,100億円に対し進捗率は6%と費用発生は限定的です。
- 親会社株主純利益は、業務純益の大幅伸長を主因に前年同期比+2,065億円(+29.9%)増加の8,964億円となりました。7月に開示した業績見通し1兆4,000億円に対し64%の進捗となり、3年連続で中間期時点の最高益を更新しました。
- 足元の好調な業績と日銀による追加利上げも踏まえ、通期業績見通しの上方修正を公表しております。2026年7月に続き、今期2回目の上方修正になります。
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