- 連結粗利益+ETF関係損益等は、日銀の政策金利引き上げに伴い資金利益が伸長したほか、非金利ビジネス、S&Tも好調に推移し、前年同期比+1,115億円(+7.1%)の大幅増益の1兆6,731億円となりました。
- 経費は成長領域やガバナンス等の経営基盤への投下を継続して実施したことに加え、円安影響もあり、前年同期比781億円増加の△9,638億円となりました。
- 連結業務純益+ETF関係損益等は、市場部門は抑制的なバンキング運営を行った影響で前年比マイナスも、好調な顧客部門が打ち返し、前年比+332億円(+4.7%)で着地し、7,299億円となりました。2025年7月に開示した業績見通し13,300億円に対し54%の進捗となっております。
- 与信関係費用は、第一四半期に引き続き費用発生は限定的であり、国内外で戻入益を計上したことによりプラスで着地し、前年同期比+177億円の323億円となりました。
- 親会社株主純利益は、業務純益、与信関係費用が前年比プラスとなったことに加え、政策保有株式の売却益も寄与し、前年同期比+1,238億円(+21.8%)で着地し、6,899億円となりました。2025年7月に開示した業績見通し10,200億円に対し67%の進捗となっております。
- 足元の堅調な業績を踏まえ、通期業績見通しの上方修正を公表しております。2025年7月に続き、今期2回目の上方修正になります。
直近の国内・海外貸出金の状況については8、9ページをご覧ください。
直近の有価証券ポートフォリオについては12ページをご覧ください。
直近の自己資本については13ページをご覧ください。
2025年度の業績見通し(上方修正後)については14ページをご覧ください。